【国際】 “日本への対抗措置の一環か” 経団連の北京事務所が閉鎖状態に…設置許可の更新ならず

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★ 経団連：北京の事務所、閉鎖状態　設置許可更新ならず

　経団連の北京事務所が事実上の閉鎖状態になっている。１年更新の事務所の設置許可が
今年４月以降下りず、所長の滞在ビザの延長も認められていないためだ。沖縄県・尖閣諸島問題を
受けた日本への対抗措置の一環とみられるが、日中関係改善を目指し、２０１２年４月に事務所を
開いたばかりの経団連関係者は、中国側の対応に「判然としない」と言葉を濁すばかり。
最悪期といわれる日中関係が、民間外交を担う経団連の対外活動にも影を落としている。

　経団連の北京事務所設置を許可する権限は、中国国家工商行政管理総局と北京市政府が持つ。
関係者によると、同事務所は設置許可期限の切れる３月末の１カ月以上前に更新を申請。
しかし、市の担当者から「手続きに入るのが遅い」と言われたまま許可されず、約９カ月たった
今も放置されている。手続きが進まない理由を尋ねても、明確な回答は得られていない。

　北京事務所長の滞在ビザも更新できなかったため、経団連は３月、所長職を解いて帰国させた。
前所長は東京を拠点に短期出張で情報収集や当局との調整などを続けており、「業務上の支障は
ない」と経団連幹部は説明している。だが、事務所は所長１人態勢だったため、常勤職員はいない
状態になっている。

　北京事務所は経団連唯一の海外事務所。米倉弘昌会長の出身企業である住友化学中国法人の
事務所の一部を間借りしている。繁華街、王府井（ワンフーチン）の複合施設の中にあり、
天安門にも近く、賃借料は１カ月に数十万円以上。米倉会長は「当面様子を見るしかない」と
苦慮しているという。【大塚卓也】

毎日新聞 http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131117k0000e020155000c.html