【政治】政府、旧型車の増税検討　軽自動車も、業界反発　エコカー減税は拡充

★政府、旧型車の増税検討　軽自動車も、業界反発　エコカー減税は拡充

２０１４年度税制改正の焦点である自動車関連税制に関し、政府がエコカー減税を拡充する一方、
燃費性能が悪い旧型車やエコカー以外の自動車重量税（国税）と軽自動車税（地方税）を増税する
案を検討していることが１５日分かった。

これに対し日本自動車工業会（自工会）などの業界団体は１５日に記者会見して増税反対を表明。
政府内でも税収確保を求める総務省や財務省と、自動車販売の落ち込みを懸念する経済産業省が対立。
年末にかけて与党の税制協議は難航しそうだ。

１３年度与党税制改正大綱では、自動車取得税（地方税）と自動車重量税を軽減する方針が盛り込まれた。
消費税率が１０％になる予定の１５年１０月に取得税を廃止する方針は既に決まっている。自動車業界は、
１４年４月の消費税率８％段階で、取得税の税率を５％から２％に引き下げるよう要望。一方、総務省の
有識者検討会は、一律の税率下げではなく、一定の燃費基準を満たせば基礎控除を認める案を示している。

総務省の検討会は、消費税率１０％時の取得税廃止に伴う財源確保のため、自動車税（地方税）と
軽自動車税は、排気量などで税額が決まる現在の方式を燃費に応じた課税に見直すことも提言した。
導入されれば、小型乗用車より税負担が低く抑えられている軽自動車は結果的に増税になる可能性が高い。

自動車重量税は、エコカー減税を恒久化する方針。経産省は減税措置の大幅拡充を主張するが、財務省は
財源を示すよう求めており、新車登録から１３年を超えた旧型車などは増税して買い替えを促す案が浮上している。

自工会の豊田章男（とよだ・あきお）会長（トヨタ自動車社長）は１５日の記者会見で「地域で公共の
乗り物となっているのが軽自動車をはじめとした自動車だ」と述べ、増税案に反対する姿勢を強調した。（以下略）

http://www.47news.jp/47topics/e/247623.php
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