【経済】浜田内閣参与「韓国は自身の金融政策で自国を守れ、日銀を責めるな」

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５月29日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相の経済顧問を務める浜田宏一・内閣官房参与は、
韓国当局が日本銀行の積極的金融緩和による円安を懸念するならば、自らの金融政策を調整すればよいと発言した。
浜田氏（77）は28日の東京都内でのインタビューで、「各国は自国の金融政策によって自らを守ることができる」と述べ、
韓国当局者らは「日本の中央銀行を責めるのではなく、韓国の中銀に対し適切な金融政策を求めるべきだ」と語った。
過去半年で20％の円下落は韓国の輸出企業を脅かす。通貨問題は日韓関係の一段の悪化にもつながりかねない。
韓国の玄?錫企画財政相は先月、円安は北朝鮮の脅威以上に経済へのリスクだと述べていた。
三菱東京ＵＦＪ銀行の為替ストラテジスト、リー・ハードマン氏（ロンドン在勤）は、「日本の行動を最も懸念しているのは韓国だ。
両国の輸出品は互いに比較的近い代替品とみられているからだ」と指摘。「韓国が日本と同じ措置を取って
自国通貨の押し下げを試みることもあり得る」と述べた。
28日公表された韓国中銀の９日の会合の議事録は、当局者らが円安の影響を懸念していることを示した。
浜田氏は「韓国中銀は日本の金融緩和策による負の影響を部分的に打ち消すことができる」と述べた。
日銀はデフレを克服しインフレ率２％を達成するため債券購入を倍増させる政策を４月に打ち出した。
日銀の宮尾龍蔵審議委員はこの日、現時点で必要な施策はすべて講じたと発言した。
浜田氏はまた、日銀の黒田東彦総裁は「自らの判断を信じ、目標が達成できない場合は一段の緩和を実施すべきだ」と語った。
株式相場の下落は「自然な調整」だったとし、安倍首相の日本経済再生計画、
アベノミクスは予想と同様かそれ以上に機能しているとの認識も示した。（以下ソースで）

ソース　ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNHXYP6JIJWQ01.html