【新潟】ロボットスーツ、拠点形成促進へ　医療・介護用、県提携企業が５月にも子会社

おばさんと呼ばれた日φ ★

医療・介護現場での活用が期待されるロボットスーツの普及を目指す県ロボットスーツ研究会の会合が４日、県庁で開かれた。
研究会では、県とロボットスーツの産業化などで提携するサイバーダイン社（つくば市）が、５月にも県内に子会社を設立する
ことを報告。県は同社と県の研究施設、県内メーカーなどが連携して行う開発を支援し、拠点形成を進める方針を説明した。

サイバー社はロボットスーツ開発の草分け。ロボットスーツ「ＨＡＬ」を開発した筑波大大学院教授が代表を務める。

ＨＡＬは、体を動かそうとして脳が伝える信号を読み取り、動作を補助する装置で、脚力の弱った患者や高齢者が身に付ける
「福祉用」と、介護職員の負荷を和らげる「腰補助モデル」（開発中）がある。

サイバー社が置く子会社は、県内企業と連携して技術開発に当たるほか人材育成に協力する。設置場所は調整中。同時に
発足させる「新潟メディケアセンター（仮称）」で、介助が必要な人から福祉用のロボットスーツを試してもらい、製品開発に
反映させる。理学療法士や専門研修を積んだ職員が常駐する一般向けのトレーニング施設も併設する予定。

この日の会合では２０１２年度に企業や病院、大学に委託して行ったＨＡＬの実証実験や装着部品の試作品開発などの
成果を報告。協力企業などから「ロボットスーツは着脱に慣れるまで時間や人手がかかる」「使用感や安全性を確保した
上で量産型に移行できるかどうか」といった課題が指摘された。

県は13年度、約３２００万円を計上して事業を拡充。研究会での指摘を踏まえ、使い勝手をよくするための運用マニュアル
作りを開始する。またサイバー社と県工業技術総合研究所、県内企業の連携で、介助者の動きに対応した腰補助モデルの
研究開発も進める。

山海教授は「新潟は産業界と行政、医療機関の足並みがそろっていて拠点にふさわしい。地域連携の成果を技術開発に
応用し、国内での普及や海外輸出につなげたい」としている。

研究会には県内から約80の企業・団体が加盟している。

ソース
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130405035453.html

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