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【USA】 米の政治専門家「アメリカは3つの同盟国の支援を必要としている。日本、イスラエル、イギリスは、順に、より多くの損害を蒙る」

1 :丑原慎太郎φ ★:2013/01/14(月) 09:58:20.92 ID:???0
★ 米の政治専門家、アメリカは3つの同盟国を必要

 アメリカの政治専門家であるイヤン・ブレーマ氏が、「アメリカは現在、日本、イスラエル、イギリスといった
国際同盟国3カ国を必要としているが、これらの国自身もいつの時代にも増して支援を必要としている」としました。

コンサルティング会社ユーラシアグループの社長を務める、ウォールストリート・ジャーナルの政治専門家であるブレーマ氏は、
12日土曜、「現在、世界では、中国の台頭、中東での反乱、ヨーロッパの復活といった三つの出来事が生じている。
このうち、日本、イスラエル、イギリスは、順に、より多くの損害を蒙るだろう。
これらの国は、世界の様々な地域におけるアメリカの最も信頼できる同盟国でもある」としました。

ブレーマ氏はまた、「経済、軍事、政治面での中国の発展により、日本は困難な状況に追い込まれる。
おそらく、アメリカは日本の安全を保障できるかもしれないが、
日本と中国の経済関係の改善を助長することはできないだろう」と述べました。

同氏はさらに、「一方で、シリアの情勢不安は、レバノンにも飛び火されており、
このことによりイスラエルの安全保障も問題に直面している。
また、ペルシャ湾岸のアラブ諸国も自国での抗議デモを抑え、国民の支持を得るために、
イスラエル政府に対しより厳しい政策を取る可能性がある」と語りました。

ブレーマ氏は、「ユーロ圏の経済的な危機を目にしているイギリスの国民は、
EUへの加盟是非を巡る国民投票を行うよう政府に圧力をかけている」とし、
「イギリスは、国際舞台での自らの権力や影響力の大部分を失っている」と表明しました。

また、「アメリカが政府費を削減しようとしている2013年には、同国の政府関係者は、
自身がいつよりも増して支援を求めている同盟国の支援を必要としている」と語りました。

イランラジオ http://japanese.irib.ir/news/latest-news/item/34516

▽過去スレ
【国際】 日本に親米政権誕生、米国の武器輸出の急増必至 米国務次官補「武器輸出は米国の肩にのしかかる負担を軽くしてくれる」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357454193/

477 :名無しさん@13周年:2013/01/14(月) 23:38:47.43 ID:pJ4KpTQT0
【尖閣問題】 日本はもう時代遅れで役に立たない日米同盟に頼れない 日本の進むべき道は米中両国に対して中立な立場をとることだ★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346354870/
http://www.logsoku.com/r/newsplus/1346354870/

【レコチャ】シンガポール紙「尖閣問題は米国の日中離間策、日中台は無期限棚上げを」[01/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1357369091/221-225
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1357369091/221-225

日米、対中で経済連携を 米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO47491140Q2A021C1TCR000/
http://kuwabara03.blogspot.jp/2012/10/nk20121022.html
 尖閣諸島をめぐる対立を引き金に、日本企業は中国でデモ隊に襲われた。中国は次々と対日制裁を繰り出し、
強硬な姿勢をみせている。背景には中国の経済力の増大がある。以前のように日本の資本や技術を必要としない、
と感じているようにみえる。
 中国は韓国や台湾などに影響を及ぼし、東アジアで日本を孤立させようとも考えているようだ。国内政治が
路線対立を抱えるなか、反日のナショナリズムに訴えるのは、中国側にとって、もっとも安直な手段である。
 日本はどう対処すべきか。第一に中国のナショナリズムに対し、ナショナリズムで対抗するのは得策でない。
第2次大戦にいたる歴史認識の問題を主たるテーマとして争うことは、控えた方がよい。
 積極的に取り組むべきは、米国など経済的な立場を共にする国々との連携である。例えば、環太平洋経済
連携協定(TPP)は中国に対抗するうえで大切な手段となる。欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)も重要だ。
 ちょっと前までは、グローバル化が進めば、世界が平和にひとつになると、思われていた。そんな「ワールド・
イズ・フラット」の時代には、中国は急成長する巨大市場の側面ばかり注目された。
 だが今や、世界中を仕切れる国が不在となった「Gゼロ」の時代が到来した。このGゼロ時代においては、
政治が経済に対して強い影響力を発揮する。とりわけ中国は政経不可分の国である。
 消費財の販売先として深入りするのは、リスクが大きい。政治的に機嫌を損ねると、他の国の商品に簡単に
代替されてしまうからである。

478 :477:2013/01/14(月) 23:40:57.22 ID:pJ4KpTQT0
 中国依存の軽減は大きな課題になる。中国の人件費が上昇していることもあって、米企業はすでに対中投資
を抑制しつつある。必ずしももうかる市場ではないことに、米企業の経営者は気づいたのだ。
 中国はいずれ自由な市場経済に向かう。そう思われた時期もあったが、今は違う。政府が経済や産業を操る
国家資本主義の体制はしばらく変わらない。そんな見方が米国では有力になっている。知的財産権の侵害や
サイバーテロなどは、米国にとって現実の脅威である。民主党も共和党もこの認識では変わらない。
 米国の中国観が変わったことは、中国との間で厳しい立場にある日本にとって悪い話ではなかろう。日本は
米国と手を携え、TPPを「新たな世界貿易機関(WTO)」に育てることに力を尽くすべきだ。TPPが強力な存在
になれば、いずれ中国もそのルールに従わざるを得なくなる。
 日本の得意技は外交や安全保障ではなく、経済や産業である。歴史認識などで熱くならず、米国と一緒に
その手腕を発揮してほしい。(談)


(新政権 私の注文)(3)対中国、日米で力合わす時 米ユーラシア・グループ社長 イアン・ブレマー氏
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO49848030R21C12A2EE8000/
http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/4fd9239244a31e02fe01e5bd3e3d2649
――自民党の大勝をどう見ますか。
「民主党政権への国民の不満が表れた。経済が厳しく、東日本大震災への対応が求められるなかで、
あまりに多数の閣僚が短期に入れ替わった。他党に政権を担う能力はないと訴えた自民党に有権者が傾いた」
「重要な意味を持つのは日本維新の会の躍進だ。日中間の緊張を反映したものだろう。
日本の国防強化やナショナリスト的な反応を刺激しかねない中国側の危険な挑発が増えている」

479 :名無しさん@13周年:2013/01/14(月) 23:43:07.34 ID:pJ4KpTQT0
『原発再稼働を』
――新政権が最優先で取り組むべき政策とは。
「経済だ。 デフレ脱却へ、日銀が2%の物価目標を掲げることに私は賛成だ。歴史的にも困難で、日銀を政治利用
すべきではないが、円高対策と合わせて今の日本経済を刺激するために必要な策だ。それにエネルギー政策。
 原発再稼働へのカジを切り直すべきだ」
「対外的には、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加だ。TPPは日本にとって『対中国』という意味合いが大きい。
中国以外に投資を分散しやすくなり、軍事的な中国側の挑発を抑える狙いがある。経済安全保障につながるものだ」
――中国の新指導部とどう向き合うべきでしょう。
「自民党の安倍晋三総裁が首相として前回訪中した2006年と環境は変わった。中国は大きくなり、もう日本は
必要ないと感じている。米国の同盟国である日本には、一段と強硬な姿勢を示してくるだろう」
「日本は細心の注意を払って相手の手に乗らないことだ。尖閣問題を大きくしてはならない。
経済面で日中関係を深める道もいまは難しい。大事なのは日米関係強化に力を注ぐことだ」

――具体的にはどうすれば?
「新首相は1月にも訪米を計画するだろうが、非常に重要だ。経済関係で実りある議論を交わすことが不可欠だ。
特にTPPは米国にとっても非常に重要になっている。決して容易ではないとは思うが、TPPへの参加意思を
示すことだ。そして訪米後はすぐ訪中すべきだろう。強く安定した日中関係が双方の利益になると示すのが大事だ」
「日本が米国に教えることも大事だ。日本には優秀な経済官僚がいる。米国と多方面で協力しあえるはずだ。
中国など国家資本主義の台頭は大きな脅威。産業スパイの排除や知的財産の保護などに日米で力を合わせるときだ。
米国とカナダはすでに動き出している」

480 :>478 >479:2013/01/14(月) 23:46:12.54 ID:pJ4KpTQT0
『JIBs』
――リーダーが不在の「Gゼロ」時代に世界が日本に期待することは。
「国際舞台で積極的に動くべきだ。貿易の拡大やエネルギーの確保など将来を先取りしていかなければならない。
同時に日本を理解してもらう努力もいる。安定し、耐性のある社会で、教育も優れている。
また高齢化が進む日本の経験は世界が知りたがっている」
「Gゼロ時代は日本、イスラエル、英国という3ヵ国のグループも生んだ。頭文字から「JIBs」と私は呼んでいるが、
近隣圏の仲間から外れ、国内の政治情勢で効果的な政策をとれない点で共通しており、地政学的に難しい立場に
置かれている。 しかもいずれも米国の同盟国。10年、20年先をにらんだ関係を米国とどう築くかが、
今後いっそう注目されるだろう」

(聞き手は米州総局 編集委員 藤田和明)

イアン・ブレマー氏
 米スタンフォード大で博士号。 98年に世界の政治リスクを分析するユーラシア・グループ設立。 
近著「『Gゼロ』後の世界」で知られる。 43歳

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