【衆院選】未来の党が票数を伸ばす可能性　「デフレ脱却の処方箋は無制限金融緩和や公共事業ではなく次世代エネルギー」と経済専門家

丑原慎太郎φ ★

★総選挙こうみる：新政権が処方箋誤らないこと期待＝東海東京証券・斎藤氏

［東京　１３日　ロイター］　東海東京証券のチーフエコノミスト斎藤満氏は、今月１６日投開票の衆院選に関し、
新政権には日本経済の現状を正確に把握し、処方箋を誤らないことを期待すると述べた。
デフレの原因は、企業が生き残る戦術として人件費を削減しているためであり、これが短期間で終了するのは難しいと指摘。
デフレーターをプラスに転換する日本の成長の芽は、無制限金融緩和や従来型の公共事業ではなく、
次世代エネルギーなどにあるとの見解を示した。１３日午前、ロイターの取材に応じた。

主なやりとりは以下のとおり。

──総選挙の結果をどのように予想するか。

「自民党有利と伝えられるが、有権者の半数は投票先をまだ決めておらず、なんらかの形の連立政権になる可能性があると思う。
公明党や維新の会などが連立に入るとすれば、原発政策などをめぐり考え方の相違が露呈し、
『与党内のねじれ』現象が起きる可能性があり、政権が不安定になりそうだ。
また、未来の党が票数を伸ばす可能性があるとみている」

──自民党の政権公約をどう評価するか。

「名目３％以上の経済成長を達成するという政権公約については、ＧＤＰデフレーターが、
例えば来年の秋までにプラスに転じるのは難しいと見ている。なぜなら、デフレーターのマイナスをもたらしている
最大の原因は雇用者報酬の減少傾向で、企業が人件費を強く圧縮していることがある。
日本企業はグローバル化のなかで生き残る戦術として、国際競争力を維持するためにコストカットを推し進めている。
このコストカット努力は今後も続いていくとみられ、名目３％以上の成長を達成することは、かなりハードルが高い」

「『官民協調外債ファンド』を創設し基金が外債を購入することに関しては、どのような外債を購入したか、
国民に逐一開示するべきだと考える。諸外国の国債等は適格投資対象だとしても、リスク管理上、
海外の不良資産に投資するようなことはあってはならない」

REUTERS http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE8BC05M20121213

【衆院選】 未来の党が票数を伸ばす可能性 「デフレ脱却の処方箋は無制限金融緩和や公共事業ではなく次世代エネルギー」と経済専門家

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