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【社会】「ストップ!ハシズム」 労連、労組が集まり橋下市長の弾圧を糾弾 市職員には政治活動を行う権利があると強調

2 :そーきそばΦ ★:2012/07/09(月) 10:41:06.25 ID:???0
■公務員が「支配者の奉仕者」に 自治労連書記長 猿橋 均さん

政治活動制限条例案と労使交渉条例案について、自治労連書記長の猿橋均さんからコメントが寄せられました。

 条例案では、政治的行為が列挙されていますが、その範囲はきわめて広く、何が禁止されるのか、
わかりません。さらに、これを懲戒免職の対象としています。

 公務員の仕事は、住民から見れば政治です。公務員が自らの業務にかかわって発言できなくなれば、
国や自治体首長の施策にいいなりになってしまいます。このことは、市政の改善を求める住民運動にとっても、重大な障害をもたらします。

 また、セットで出されている「労使関係条例」では、労使交渉で「管理運営事項」の交渉を禁止しています。
「管理運営事項」は、行政のあり方、予算、機構、人員配置などですが、具体化すれば、労働条件にも深くかかわります。
これを、労使の交渉で禁止することは、公務員労働組合の存在を否定するものです。

 「政治活動制限条例」と「労使関係条例」はセットの条例であり、公務員を「全体の奉仕者」から「支配者の奉仕者」に転換するものです。
抗議の集中など、2条例の成立を許さない運動をすすめます。

■歴史に逆行する 自由法曹団が反対声明

自由法曹団(篠原義仁団長)は7日、大阪市の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に断固として反対する声明を発表しました。

 声明は、▽憲法21条で保障された集会、結社および表現の自由は、民主主義社会において最も基本的で重要な人権として、
国家公務員、地方公務員を問わず、当然保障されなければならない▽条例案は公務員の政治的自由を基本的人権として認め、
規制を緩和してきた歴史に逆行する―とし、制定を直ちにやめるよう要求しています。(終)

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