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【社会】 オール電化割引、東電に廃止要請…経産省専門委、家庭向け料金上げ巡り

2 :☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2012/07/03(火) 10:26:19.04 ID:???0
(>>1のつづき)
 東北電力と日本原子力発電の原発に支払う費用も「原価算入を認めることが適当」とした。
 現在は原発が止まって電力を買っていないが、東電は基本料金として年1000億円を
 支払う契約であることが批判されていた。専門委は「共同開発した原発なので東電も
 費用を負担する義務がある」と評価した。

 専門委がコスト圧縮を求めたのは、利払い費や配当にあてる事業報酬。原発事故を
 起こした東電は市場から「投資リスクの高い企業」と見なされ、資金調達に多めの
 利払い費がかかる。事故を起こしていない他電力の事情も加味することでコストの
 圧縮を求めた。健康保険料の事業主負担も抑えるよう求めた。

 人件費は、諸手当も加えると従業員1000人以上の企業平均の水準を下回ることから
 「妥当」と判断した。ただボーナス相当額の支給など人件費は利用者の批判が集中する。
 枝野幸男経産相は「消費者庁などの意見をふまえ政治判断する」としており、消費者庁との
 調整で削減幅が上積みされる可能性もある。(以上)

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