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【話題】日本のネットユーザー「KARAのマネージャーが朝鮮総連所属」→関係者「日本で右翼傾向の強い方々が疑惑を提起している。嫌韓流」

45 :名無しさん@12周年:2012/02/04(土) 09:57:59.91 ID:dlnOxNS10
みんなでドンドン通報して、おこずかいを稼ごう!

入国管理局 ttp://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html

我が国に入国し在留しておられる外国人の大多数がルールを守っておられることは言うまでもないことですが
一方,残念ながら,我が国には推定約 9〜10万人前後(平成23年1月1日現在)の外国人が不法滞在しており,
法務省入国管理局が不法滞在者に対して厳格に対応することもまた,国民社会の要請であると考えています。
出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」と略します。)
第62条第1項には「何人も,第24条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは,
その旨を通報することができる。」と規定されています。
入管法第24条とは,退去強制(いわゆる強制送還)についての規定であり,
つまり第62条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら,入国管理局などに教えていただいて結構です。」
という趣旨の規定となっています。
これまで入国管理局では,電話や手紙で皆様方からの通報をいただいておりましたが,
昨今,インターネットを利用した電子メールが広く普及していますので,
今般,皆様方が入管法第62条に規定する通報を行おうとする場合に,電子メールも利用していただけるよう,
入国管理局ホームページに「情報受付」の項目を新設したものです。
なお,本メールは不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり,
適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りします。
(注)誹謗中傷メール等を防ぐため,この情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得しています。

出入国管理及び難民認定法 ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26SE319.html
(昭和二十六年十月四日政令第三百十九号)

第六十六条  第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、
その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、
その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。
但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。

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