【愛媛】カジノ・ギャンブル依存症の危険性を考える講演会「韓国では１６兆ウォンの売上げがあったが６０兆ウォンの損害が生じた」

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債務問題の解決に向けて当事者や専門家が話し合う「全国クレサラ・ヤミ金被害者交流集会」
が２６日、松山市文京町の愛媛大学城北キャンパスで始まった。東日本大震災による
二重ローン問題やギャンブル依存症など２６の分科会があり、各地から約８００人が参加した。

三つの主催団体などが開会に先立ち記者会見し、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の
山地秀樹会長が「大王製紙の件で、カジノの問題が知られるところになった。
依存症の怖さを知らないといけない」　とあいさつ。集会では、ギャンブル依存症対策が
日本より進んでいる韓国から学ぼうと、政府として問題に取り組む国家ゲーミング
（ギャンブル）産業統合監視委員会の金聖二（キム・ソン・イー）委員長を招き、特別講演会を開いた。

金委員長は、韓国人が唯一入場できるカジノ「江原ランド」　のある地域では、オープンした
２０００年から犯罪率が急増、自殺率も全国平均の１・８倍になったことを報告。
「震災復興に東北へカジノをつくる意見があると聞くが、よく考えないといけない」　と話した。
さらに韓国では、ギャンブル産業の売上高が０９年に１６・５兆ウォンになったが、
家庭崩壊や労働意識の低下で社会全体で６０兆ウォンの損失が生まれたという試算を挙げ、
国が依存症治療の施設を置いたと説明。金委員長は「ギャンブルの収益で依存症対策に
取り組む必要がある」　と指摘した。

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